兵庫県の斎藤元彦知事（47）が8日、県庁での定例会見に出席。同氏の公益通報者保護法に関する見解について、消費者庁が県の担当部署に「公式見解とは異なる」などとメールで指摘し、適切な対応をとるよう伝えていたことについて、記者団から質問が集中した。
斎藤氏は「消費者庁の方から、消費者庁としての一般的な法解釈のアドバイスということでメールをいただいたというふうに考えています。この点については、私としても真摯（しんし）に受け止めたいという風に考えています」と述べた。
「消費者庁からそういった一般的な法解釈としての指摘がされたということは大変重く受け止めなきゃいけないという風には思っている」としながらも「兵庫県としては、誹謗中傷性の高い文書ということで、これまで述べさせていただいた通り、今回の文書問題に対する対応については適切だった」と重ねて主張した。
県設置の第三者委員会は調査報告書で、斎藤氏らの告発文書を作成し、一部報道機関などに送付した元県民局長の男性（24年7月に死亡）を懲戒処分にしたことを公益通報保護法違反とした。
公益通報者を守る体制整備義務違反について、斎藤氏は3月26日の会見で「指針の対象は3号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方がある」と発言。公益通報者保護制度を所管する消費者庁が「消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認いたしました」とメールで指摘していた。
この日の会見では、記者団から「現時点で、兵庫県に3号通報が来た場合、これはどういう対応をとられるのか」と質問が飛んだ。
斎藤氏は「ご指摘いただいた点は大事な点ではあるんですけれども、仮定の話になる。私が今、質問にお答えさせいただくとすると、法の趣旨にのっとって適切に対応していくというふうに申し上げるしかできない。そこはご理解いただきたいと思います」などと回答した。
記者団から「消費者庁の見解に沿って、対応するというふうになぜ言えないのか」と迫られた斎藤氏は「法の趣旨に沿って、しっかりと対応していきますということです」と強調した。
さらに「知事は辞められるお考えはないんでしょうか。非常に重要な法令を順守しないと言っているわけですから」と問われ「大手メディアの皆さんが様々なご指摘、ご批判をされているということは私自身も真摯に受け止めなきゃいけないという風に思っています。その上で、米国の関税対策もそうですけど、今あるべき県政課題、そして未来に向け投資含めて、しっかりと県政を前に進めていくということが私の責任の果たし方だというふうに思ってますので、しっかりと頑張っていきたい」とかわした。
