国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が28日、奈良市での演説後に記者団の取材に応じ、就職氷河期世代対策について「参院選でどのように訴えていきたいか」と問われた。
玉木氏は「我が党の中心的な政策として訴えていきたい」として、就職氷河期世代の伊藤孝恵参院議員（49）の取り組みについて説明。「彼女も就職氷河期世代なんです。100社受けて100社落ちたっていう話をして、本会議場で失笑が漏れたんですけど、それぐらい前の世代とかとギャップがあるわけです」と憤った。
「就職氷河期世代の人、1993年から2004年くらいの10年間、社会に出た人に大変就職が厳しかった時代で、その時だけじゃなくてずっとですね、やっぱり最初に正社員になれなかったんで、ずっと非正規で頑張って来られた。もうその人が、早い人はもう50代前半になっているわけで、あと10年もしたら年金受給者。そういう時代に差し掛かってます」と指摘した。
玉木氏は「政府もこの前、一定の（就職氷河期世代対策の）政策のパッケージも出したし、他党…立憲（民主党）さんも出してますが、やっぱり政府のいろいろ見てても、まずやってほしいのは、安倍政権の時に2019年から5年間、集中取り組み期間でやったその政策の検証をやってもらわないと。効果のないものをまた繰り返してやっても困るので、まずはしっかり検証するということ」と注文をつけた。
その上で「決定的に大事なものが一個抜けている」と語気を強めた玉木氏は「就職氷河期世代の年金対策という視点がない。たぶん一番困るのは、これから年金受給世代になった時に、若い頃に厚生年金に入っていなかったり、国民年金だって十分保険料払っていない人がこのまま高齢になると、たぶんもらえる年金は非常に低年金だし、生活保護より下だと思うんですよ。生きていけなくなるので、この就職氷河期世代の年金対策が、実は最大の課題のひとつ」と強調した。
玉木氏は「今回、年金制度改革の法案が出てきます。一定程度、就職氷河期世代の基礎年金の底上げをしようという案なんですが、どうやらそこを取り除いて出してこようということでは、とても就職氷河期世代対策が本気だと思えない。法案をしっかりね、削除すること無く出してくれってことは（石破茂首相に）党首討論で求めましたけれども、それも明言がないということで、やっぱり政府の本気度をうかがいます」と訴えた。
