今夏の参院選で自民党の比例代表候補となった元衆院議員・杉田水脈（みお）氏が13日、山口市の事務所で記者会見した。
2023年に札幌法務局から人権侵犯と認定されたとされる問題については「人権侵犯認定は受けていない、ということを申し上げておきたいと思います」と明言した。法務省「人権侵犯事件調査処理規程」第14条について言及して説明した。
第14条は「法務局長又は地方法務局長は，事件について，調査の結果，人権侵犯の事実があると認めるときは，前条各号又は次に掲げる措置を講ずるものとする。」というもので、
（1）人権侵犯による被害の救済又は予防について，実効的な対応をすることができる者に対し，必要な措置を執ることを要請すること（要請）
（2）相手方等に対し，その反省を促し，善処を求めるため，事理を説示すること（説示）
（3）相手方等に対し，人権侵犯をやめさせ，又は同様の人権侵犯を繰り返させないため，文書で，人権侵犯の事実を摘示して必要な勧告を行うこと（勧告）
（4）関係行政機関に対し，文書で，人権侵犯の事実を通告し，適切な措置の発動を求めること（通告）
（5）刑事訴訟法の規定により，文書で，告発すること（告発）
という内容。杉田氏は、2016年2月のブログが問題とされたとした上で「対象となったブログは政務官の時に削除してたものなんです。削除したものが残っていたものがありまして、その（残っていた）ブログを対象に申立人の方が申し立てをした」と経緯を明かした。法務省から、当該のブログを消すよう「啓発」を受けたとし、「措置は猶予という形になってます」とした。
さらに「『啓発』というのはこの（14条の5つの措置の）中に入っていないので、『人権侵犯認定というのは当たらない』というふうに法務局の方から説明を受けております」と語った。法務省の公式サイトによると「啓発」は「事件の関係者や地域に対し、人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行」うことと記されている。
なお、「法務省」と「法務局」が混同されがちだが、「法務局」は「法務省」の地方支分部局の一つ。
