元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が６日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。兵庫県の斎藤元彦知事が疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委）の結論を受け入れない姿勢を示すと共に、疑惑を告発して自死した元県幹部が使っていたパソコンの中身を公開する考えを表明したことに対して「最悪の権力行使」と痛烈に批判した。
告発文には斎藤知事のパワハラや2023年11月の阪神・オリックス優勝祝賀パレードを巡る疑惑などが記されていた。百条委の結論を受けて５日に会見した同知事は元県幹部の県公用パソコンに「わいせつ文書」があったとして、その中身を公開する考えも主張した。
橋下氏は「この告発者の悪性立証は、絶対にやってはいけない行為。しかも告発を受けた権力者がやるのは最悪の権力行使」と指摘。続く投稿で「告発を握りつぶすのに、その告発者の悪性を立証しようとすることは絶対にやってはいけない。今回の兵庫県政の混乱は、斎藤さんやその周囲の幹部たち、しかも告発を受けた面々が、告発者の悪性を立証しようとしたことが原因。斎藤さんはさらに告発者の悪性を立証しようとしている。最悪」と改めて強調した。
さらに、橋下氏は「告発者に悪性があったとしても内部告発して取り扱わなければならないのが内部告発の原理原則。そもそも内部告発とはルール違反をやっている者から出されることが多い。それでも内部告発を促し、組織の不正を正すことに重きを置いたのが内部告発制度。刑法犯があればもちろん捜査機関が動く。それ以下の組織上のルール違反、しかも３か月停職ほどのルール違反であれば、内部告発の調査が終わってからするべきだった。内部告発によって組織の不正が正された効果が大きければ、処分を減免することもあるからだ。特に絶対にやってはいけないのは、告発者の悪性立証を告発を受けた権力者自身がやること。これは非民主国家の権力者がやること」と基本に立ち返って説明した。
その上で、同氏は「今回の告発が不正なものか、虚偽なのかは、告発を受けた者がやるのではなく、第三者がやるもの。斎藤さんは、いまだ告発自体を認めないが、これは絶対にやってはいけない。権力者として失格。斎藤さんが辞職しないのであれば、議会は不信任を突きつけろ！」と訴え、「やっぱり兵庫県政の大混乱の根源は、斎藤さんの資質によるな。権力を乱用する権力者の典型だ」と苦言を呈した。
