読売テレビ・日本テレビ系「ウェークアップ」ではキャスターを務めたことがある中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士が2月28日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫・斎藤元彦県知事のパワハラ問題などを検証するために開かれていた県議会の調査特別委員会（百条委員会）の問題点を指摘した。
県議会は2024年9月19日、全会一致で斎藤知事の不信任案を可決した。野村氏はすでに始まっていた百条委員会の報告がまとまる前の決議だったとし「これにより百条委員会は客観性を失い、自分達の不信任決議を正当化する機関になってしまった。」と説明した。
さらに「どんな報告書が出ても結論ありきにしかならないのに、なぜマスコミはその問題点を指摘せず、報告書を待ち望んでいるのだろう？」と疑問を投げかけた。続けての投稿では「その先にあるのは、一緒になって知事を追い込んだマスコミも正しかったのであり、知事を再選させた兵庫県民はネットのデマに騙されただけというストーリー。しかし、そんな愚民扱いは、知事の実績を調べ演説を聞き、自分の頭で考えて投票した兵庫県民に対し、あまりに失礼なのではないだろうか。」と斎藤氏に投票した111万人の県民の意識と報道に乖離があるとした。
また「フジテレビの調査の際には、利害関係のある人が調べても信用できないとあれほど言っていたのに、実に不思議だ。」とフジの場合と真逆のスタンスだと例示。「不信任決議に賛成した人が調べたら、結論が歪むのは避けられない。これは構造的な欠格性の問題なので、委員がどんなに立派でも、どんなに頑張っても、乗り越えられない制度上の壁。」と百条委内部の“方向性”が必然的に定まってしまうとした。
「第三者委員会と百条委員会は別物だとの意見があったが、どんな調査委員会でも調査の途中で結論を出してしまうと、その後の調査はその結論に合わないものを退け、結論に合う事実を拾うことになる。」と調査委員会そのものについて解説。「これでは調査と言えないことは、どの委員会にも当てはまる真理。百条委員会だけ許される理由は無い。」とした。
