元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が29日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事に関して、PR会社（兵庫県西宮市）の女性社長が斎藤氏の選挙活動についてSNSで詳細に綴った経緯やその〝実績〟内容から公選法違反などの疑いが指摘されていることを受け、自身の見解を連続投稿した。
橋下氏は「今回は複雑怪奇な公選法の領域。違反すれば厳しいペナルティの世界。しかも依頼先は県委員にも就いており、SNS運用を有償で受けている会社。」という前提を記した上で、「ここに選挙にかかわる有償の仕事を頼むのも危険だし、ボランティアの選挙運動をやってもらうのも危険。それをあえてやるなら、明確な契約書が必要。それがなかったからここまで両者に認識の違いが出る。これこそ契約書が必要だった証左。」と解説した。
さらに、渦中の社長が、斎藤氏側が強調した「個人のボランティア」だったとしても、それまで兵庫県関連の仕事を受けながら選挙運動に協力していたことを踏まえ、結果としてそれを受け入れた斎藤知事に対して、橋下氏は「法令上の問題ではない。権力者の振る舞いとして問題。」と指摘した。
橋下氏はそれに先立つ投稿で、ＰＲ会社の社長について「お金が流れたことよりも、兵庫県の重要会議の委員になったままで、積極的な選挙運動をやったことの方が問題」とし、「斎藤さんがそれを知れば、普通は選挙運動を止めさせるか、委員を止めさせる。行政の中立性を害するし、こんなことが許されてしまえば首長の威光でいくらでも選挙運動員を増やすことができてしまう。」と問題点を追及した。
