元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、パワハラが取りざたされている兵庫県の斎藤元彦知事について日本維新の会に「維新も素直に当初の判断は間違いと認めて修正しないと。」と提言した。
維新の共同代表である吉村洋文大阪府知事は27日に取材に応じ、斎藤氏が出席予定の30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、説明責任が十分に果たされていないと判断した場合、辞職勧告や不信任決議案の提出を検討するかについて「当然その可能性はあり得る」とした。橋下氏はこの報道を引用し「パワハラ・おねだり事実を解明してから判断するという事実解明至上主義を採ったのが袋小路に陥った元凶」と指摘した。
また、斎藤氏を擁護するスタンスだった慶應大学名誉教授の上山信一氏が軌道修正したという内容の記事も引用。「維新も素直に当初の判断は間違いと認めて修正しないと。謝って修正するのも維新文化。」と促した。
23日には百条委員会による聞き取りと県職員へのアンケートが一部公表された。中間報告として、4500人分の回答が公表された。斎藤知事のパワハラについては38･3％が「見た」および「聞いた」としている。ただ、そのうち、「人づてに聞いた」が26･8％、「実際に知っている人から聞いた」が10･2％と伝聞がほとんどで「目撃などにより実際に知っている」と実際に見た証言は1･3％だった。
