昨今、AIや人の作業を自動化する技術（RPA）などが数多く発表され、IT技術の進化が企業活動や我々の生活を大きく変えようとしている。その一方で、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」には、「2025年の崖」という言葉が登場する。
2025年の崖とは、ITの力で企業を根本から変革する「DX」が実現しなかった場合、2025年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があることを意味したものだ。
この崖の要因には、多くの企業が使い続けてきたITシステムが、度重なる改修で複雑化し、全体像が掴めない「ブラックボックス」化していることが考えられる。例えば10年以上前に作られたシステムは、古い仕組みで作られていることもあり、対応できる人材の確保が難しい。したがって、システムを維持・運用するコストが増大するだけでなく、改修や新システムへの移行も困難になってしまうのだ。さらに、昔のシステムではセキュリティリスクが増大する危険性も懸念されている。
この問題を解決するために、古いシステムから脱却して新しいシステムに移行しようとしても、変化を嫌う現場から反対に合うケースも見かける。現場は、大きな問題もなく今まで続けてきた仕事のやり方を変えたいとは思っていないからだ。
かといって経済産業省の試算で、最大で年間12兆円もの経済損失が2025年以降発生する可能性が示されている以上、DX化の流れに抗うことはできないだろう。ただ、経済産業省のレポート「IT分野について」では、2030年にはIT人材の不足が約80万人に達すると示されており、DX化を進めるのは一筋縄ではいかないことが分かる。
では我々はどうやって2025年の崖を乗り越えていけばいいのだろうか。答えはシンプルで、1日でも早く対策を講じていくしかない。対策のポイントとしては、既存システムを最新のクラウドサービスなどに刷新すること、外部の専門家も活用して社内にDX人材を育成すること、現場を巻き込んでDXを推進していくことが重要だ。
まだ中小企業のなかには、紙の伝票が使用されデジタル化が一向に進まないケースも多いだろう。しかし、これからは最新のIT技術を駆使した企業と競合する可能性もあるため、デジタル化が進んでいない企業は淘汰されてしまうかもしれない。2025年の崖の影響を軽減するためにも、既存の状況を整理して計画的にDX化を進めていくことが企業の急務となるだろう。
