２０１９年に金融庁が「老後に必要な貯蓄額」として発表した金額から「老後２０００万円」が社会問題となった。さらに、その金額が円安と物価高によって「４０００万円」になると推測する報道があった１３日、立憲民主党の小沢一郎衆院議員が事務所のＸ（旧ツイッター）を更新し、「アベノミクスの暴走」が円安と物価高につながった要因とし、自民党政治からの転換を訴えた。
小沢氏は「『老後２０００万円問題』は、もはや『４０００万円』」とするニュース番組での専門家の分析を取り上げ、「『物価上昇でみんな幸せになる』とアベノミクスで暴走し続けて１１年。未だ間違いを認めず、円安・物価高は更に加速。自民党政治を終わらせ、政策を変更しないと、取り返しがつかないことになる。」と指摘した。
小沢氏の投稿に対し、フォロワーからは「高齢者がおにぎり一つ、たまご一個食べられずに万引しなければならない国って他にある？」「悪い円安にした罪は重いです」「既にもう取り返しがつかないことになっているのでは！？」といった不安の声が続いた。
この日、「老後２０００万円問題」というワードがＸのトレンドとなった。
