参政党の神谷宗幣代表（４６）が２７日、国会内での定例会見で、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で提出された資料の一部に、中国国営の送電会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題に触れ「外国の企業がからんでくると、政府の答弁があいまいになる。なぜ外国の企業になると、ゴニョゴニョとなるのか非常に不可解。問題提起していきたい」と述べた。
神谷氏は「日本企業だったらこんなことはありません。今特定の製薬会社のみが叩かれておりますが、日本企業だったら徹底的に潰すのに」と疑問視。「やっぱり資料をつくる段階で、いろんなところで、外国企業との相談といいますか、向こう側に都合のいいようなものが入り込んでいるんじゃないのか。再エネだけではなくて、水道事業の民営化ですとか、コロナワクチンの問題ですとか」と懸念を示した。
中国企業のロゴ問題について、神谷氏は「連携があったっていうことですよね。日本の企業でも問題。公共事業のコンペとかをやる時に、説明資料があるＩＴ企業のロゴが入ったとすると、その企業に落とすために、その企業と組んで要件決めてませんか…というような形で、談合ですよね」と指摘した。
新型コロナウイルスのワクチンを例に出した神谷氏は「コロナの注射の話ですと、何か政府が密約を結んでますよね、製薬会社との間で。そういった裏約束があるということと、政権与党の議員の中に、癒着している方がいるんじゃないかと思います」と、中国企業ロゴ問題の〝裏側〟を予測した。
神谷氏は「外国の企業からお金をもらって便宜を図ったっていうのは、ある意味スパイ行為みたいなものなので、外国だったら完全に重い罪で処罰される。メディアの皆さんの追及も甘い。大きく問題にして、チェックしてもらいたい」と呼びかけていた。
