鳩山由紀夫元首相が２４日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。東京電力福島第1原子力発電所で処理水の海洋放出を始めて以来、放出に反対する中国が日本産の水産物の輸入を停止していることを背景に、改めて現状の見直しを提言した。
中国は処理水を「核汚染水」とし、放出が始まった８月からは日本産の水産物の輸入を全面的に停止したが、日本政府は処理水が安全であると発表している。
自民党の２月９日付ＨＰでは「東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水について、国際原子力機関（IAEA）は1月30日、海洋放出後初となる、安全性についての報告書を公表し、国際安全基準に合致した形で放出が行われていることを強調しました」と説明。さらに「原子力分野の専門機関であるIAEAは職員及びアルゼンチン、英国、韓国等9カ国の国際専門家からなるタスクフォースを設け、ALPS処理水の安全性について調査を行いました。国際専門家の中には中国の専門家も含まれています」と付け加えた。
こうした動きに対し、鳩山氏は「病気の診断にもセカンドオピニオンが大事なこともある」と切り出し、「福島原発の処理水について、中国は国際的な監視体制を求めているが、日本政府はIAEAのモニタリングで十分として国際的なモニタリングに反対している。もし日本政府に自信があるなら、中国の要望を聞き入れて水産物の輸入停止を解かせれば良い」と私見をつづった。
鳩山氏の投稿に対し、フォロワーからは「なんで中国の要望を聞き入れて、向こうからいらないと言ってる水産物を買ってもらわなけりゃいけないの？」と反発する声や「IAEAは国際機関なので、国際的な監視体制ですよ」「多国籍の専門家が関与しているＩＡＥＡで充分」などの指摘が続いた。一方で「日本国民の食の安全も踏まえ必要なことでもありますしね。賛同します」「事故水と普通の原子炉からの海洋投棄とは、明らかに違うと中国及び懸念を抱く国はあるようですね」と同意する声も見られた。
