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「退席」で注目の石破前首相を直撃!その理由は?代替案は?離党は否定「党内にいないと指摘できない」

深月 ユリア 深月 ユリア
政界に波紋が広がる中、単独取材に応じる石破茂前首相=衆議院会館内の事務所
政界に波紋が広がる中、単独取材に応じる石破茂前首相=衆議院会館内の事務所

 石破茂前首相が食料品の消費税減税法案を巡る衆院採決で議場を退席し、自民党から戒告処分を受けたことで政界に波紋が広がっている。今回の動きを受け、石破氏に「離党」を求める厳しい声もある中、なぜ欠席ではなく退席を選んだのか、さらには自身の「今後」について、ジャーナリストの深月ユリア氏が本人を直撃取材し、米中露首脳会談など世界の動向も合わせて見解を聞いた。

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 消費税減税法案の採決で、欠席ではなく退席した理由を問うと、石破氏は「体調不良を理由に欠席された議員もいましたが、本会議には出席しなさいという通達が来ていました。法案には賛成できない。しかし党の一員だから反対もできない。だとすれば、退席しかないと思いました」と語った。

 その上で、石破氏は「消費税は社会保障に使うものと法律で決まっています。医療、介護、子育て。どれも、これからもっとかかる。消費税はそのための税金です」として減税に疑問を呈した。さらに、「本当に困っている人の負担を減らすべきです。食料品にかかる消費税を減税しても、それは高収入の人も恩恵を受ける。額で言えば、そういう方々の方がより多くメリットを享受することになるんですよ」と訴えた。

 食料品の消費税減税を実施する場合の財源確保について、石破氏は医療費の削減も一案として言及。「例えば、AI診断と手術ロボットみたいなのを組み合わせる。不必要な検査、しなくていい手術、不要な投薬など、全体を俯瞰できれば減らせるかもしれません。そうやって、医療費自体をより効率化することはできるはずです」と、AIの活用によって診療の標準化や医療の効率化を進め、無駄な検査や手術を減らせる可能性を指摘した。

 そして、一般論として、石破氏は「党内で議論があったような法案については、以前の脳死法案の例にならって、一定の要件の下でクロスボーティング(※採決の際に議員が所属する党の決定に縛られずに個人の意志で投票すること)を認めることも検討の余地があるのではないか」と述べ、「(戦前日本の)大政翼賛会みたいな体制になっていくと、だいたい国家の存続が危うくなる事態が起こるのです。だから言論の自由は大切なんです」とも付け加えた。

 今回の行動を踏まえ、「自民党を離党し、新党を立ち上げる考え」の有無を質問したところ、石破氏は「私はあくまでも自分が自民党保守の流れを汲んでいると思っていますし、今後も、変だよねってことがあったら、自民党の中にいないと指摘できませんからね」と自民党内にとどまる意義を強調した。

 また、APECに合わせ、11月19日に中国・深センで米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領による米中露首脳会談が開催されたことを受け、石破氏は「残念ながら、日本はお呼びでない」と危機感を示した。

 その背景の一つとして、2025年11月7日の国会答弁で、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と述べたことがある。石破氏は高市首相の発言について、「中国が台湾に武力攻撃をしたら、日本は中国と戦争します…と言っているように、中国には聞こえるでしょうね」と指摘。「中国に対する認識が10年以上前で止まってしまっている人が多い。今の中国は、戦って勝てる相手ではありませんよ」と述べ、日本の安全保障をめぐる現状に警鐘を鳴らした。

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