れいわ新選組共同代表で衆院議員の櫛渕万里氏（５５）、大石晃子氏（４５）、同党参院政策委員の長谷川羽衣子氏（４１）が２２日、国会内で会見し、４月の統一地方選へ向けた地方マニフェスト（選挙公約）を発表した。
２０１９年の結党後、初めて臨む統一地方選には８０人の候補者擁立を予定。櫛渕氏は「本当に１人でも多く。それ以上でも以下でもありません。みんなで力を合わせて、真の草の根市民政党として、新しい歴史のページを開きたい。『地方から国を揺らせ！」のメッセージのもと、マニフェスト各論盛り込ませていただいた。地方議会から、地方から国を揺らしてほしいという思い」と意気込んだ。
大石氏は「私たちの仲間がどういうスタンスで、地方で議員になって、戦っていただけるのかというのがマニフェストに込めた思いでもあります」と説明。「国がもっとお金を出さなきゃいけない。『お金があるから出せよ』って戦っていける仲間が必要。地方が緊縮財政をやっていいというのはダメだろうと。介護や保育や医療や様々な予算が地方でも削られてますので、一番悪い例は身を切る改革。民間資金を利用して、地域をもっともっと活性化できる」とポイントを示した。
カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）事業を認可しないよう求めることもマニフェストに掲げたが、ＩＲ事業への賛否が最大の争点となる大阪府知事選、大阪市長選（４月９日投開票）への候補擁立は見送った。「大阪ダブル選」への向き合い方を記者から問われた大石氏は「私も大阪市長選に出たいなと思ってますので、そこは最後まで追求したいなと思っています。でも、政治情勢を総合的に考えた時に、難しいな」と述べ「４年後かな」とした。
続けて「れいわ新選組としては（統一地方選で）自分たちの立てた候補ですとか、マニフェストですとか、きょう初めて訴えてそして今回初めて広げていく活動になりますので、そこに注力したいと今は考えています」と話し、櫛渕氏も「いま初めて聞きました。何が起こるか分からないのが、政治の世界ですから」と驚いていた。
