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平等って何!?彼との年収差200万円→出産後も「生活費も家事も折半」受け入れなきゃダメなの?【FPが解説】

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30代前半のAさんは、結婚を前提に彼氏と同棲している。年収は彼の方が200万円ほど多いものの、生活費も家事も「きっちり半分ずつ」が2人のルールだ。

ある日、将来の話になったとき、彼が「子どもが生まれても、これまでどおり全部折半でいこうね」とさらりと言った。しかし、Aさんはこの一言に拭いきれない違和感を覚えた。出産は身体への負担が大きく、Aさん自身の働き方も変わるかもしれない。だからこそ、子どもが生まれても今と同じように生活費から家事育児まですべて折半というのは、とても考えられなかった。

「平等って、なんだろう…」とAさんはひとりでモヤモヤを抱えたまま、まだ彼になにも言えずにいる。

このように収入の差や出産の負担を考えたとき、生活費や家事、育児の分担はどのように考えれば良いのだろうか。ファイナンシャルプランナーの山下幸子さんに話を聞いた。

分担は1度決めて終わりではない

ー収入に差があるカップルや夫婦は、生活費や家事の分担をどのように考えれば良いのでしょうか?

生活費を同じ金額ずつ出すことが、必ずしも公平とは限りません。大切なのは、お互いが無理なく負担でき、納得できることです。たとえば、彼の年収が600万円、彼女が400万円なら、年収比は6対4です。毎月の生活費が30万円なら、彼が18万円、彼女が12万円を負担する方法もあります。

これは額面年収による計算例ですが、実際には税金や社会保険料を差し引いた手取り収入を基準に、双方の貯蓄状況なども踏まえて考えると、より現実的です。また、家賃は彼、食費や日用品費は彼女というように項目ごとに分けたり、共通の家計管理用口座を設け、それぞれが決めた金額を入れたりする方法もあります。

家事についても、仕事の時間や得意・不得意、体調の変化などを考慮して分担することが鉄則です。今のルールをずっと守るというよりも、状況が変われば2人でいつでも見直せる関係をつくっておくことが大切です。

ーパートナーに出産による身体への負担や、産後に働き方が変わることへの不安を伝えるには、どうしたら良いでしょうか?

まずは、出産前と出産後で家計がどう変わるか、2人で具体的に数字で確認してみることをおすすめします。たとえば、育児休業給付金は、一定の要件を満たせば、原則として休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。給付額には上限もあります。

また、2025年4月からは、原則として両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得するなど、一定の要件を満たすと、最大28日間、出生後休業支援給付金が上乗せされ、給付率が合計80%(手取りで10割相当)になる制度も始まっています。

育児休業中の給付金は非課税で、一定の要件を満たせば社会保険料も免除されます。ただし、実際の給付額や家計の収入は個々の状況によって異なります。育休中に収入が減っているのに、今までと同じ生活費を負担し続ければ、貯蓄を取り崩すことになるかもしれません。

さらに、出産による身体への負担や、夜間の授乳、育児による睡眠不足などは、お金だけでは測れません。「折半が嫌なのではなく、出産後の生活に合わせて2人で分担を考え直したい」。など、数字と気持ちの両方を伝えてみてはいかがでしょうか。

ー産休・育休や時短勤務で収入が減る時期の生活費について、結婚前にどのようなルールを決めておくのがおすすめですか?

出産前、育休中、職場復帰後の3つの時期に分けて家計を考えるのがおすすめです。育休中は収入に応じて生活費の負担を変更し、職場復帰後も時短勤務などで収入が減る場合は再び見直す、というルールを決めておくと安心です。

2025年4月からは、2歳未満の子どもを養育するために時短勤務をする場合、一定の要件を満たせば、時短勤務中の賃金の最大10%が支給される「育児時短就業給付金」も始まっています。なお、賃金額などによって給付率が調整される場合があります。

ただ、FPとしては生活費をどう分けるかだけでなく、将来のお金を2人でどう準備するかも考えていただきたいです。子どもが生まれれば教育費が必要になりますし、住宅購入や老後資金の準備もあります。

また、出産や育児によって働き方が変わると、目先の収入だけでなく、将来のキャリアや資産形成にも影響する可能性があります。年金については、育休中の保険料免除や、一定の要件を満たす場合の養育期間の標準報酬月額の特例など、将来の年金額への影響を抑える仕組みも活用可能です。

生活費は折半できていても、一方だけ貯蓄できず、もう一方には十分な貯蓄が残るようでは、将来の家計に不安が残ります。だからこそ、生活費とは別に、家族のための貯蓄や急な出費に備えるお金も2人で計画的に準備しておきたいですね。

共働きの家計管理は、「どちらがいくら払うか」を競うものではありません。大切なのは、2人が納得できる負担の仕方を考え、将来に向けて一緒にお金を準備していくことです。

◆山下幸子(やました・ゆきこ) ファイナンシャルプランナー
「山下FP企画」代表。不動産営業を経て独立し、FPとして20年以上、2,000世帯以上のお金の相談に携わる。保険・不動産・年金・相続など幅広い実務に精通し、企業や官公庁での講演実績も豊富。著書に『公務員のためのお金の教科書』など。
▽山下FP企画ホームページ
https://yy-hoken.com/

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