亡くなった夫の相続手続きを進めるため、役所で戸籍謄本を取り寄せたところ、そこには聞いたこともない「子供」の名前が。夫の死による深い悲しみと驚き、そして「なぜ黙っていたのか」というショックと焦りで、どう対応すればよいか分からなくなってしまう遺族は少なくない。
面識のない隠し子の存在が判明した場合、法的な相続権や遺産分割協議はどのように進めるべきなのだろうか。北摂パートナーズ行政書士事務所の松尾武将さんに聞いた。
ー発覚した隠し子にも、現在の子供と同じ相続権がありますか？
認知された子は、法律上、嫡出子と同等の相続権を有します。かつては非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とされていましたが、民法改正により、現在では嫡出子と同等の相続分が認められています。そのため、認知された子（本事例における発覚した隠し子）も他の相続人と同様に遺産分割協議に参加する必要があり、これを除外しておこなわれた遺産分割協議は、原則として無効となります。
なお、生前に認知されていない子は、原則として相続人にはなりません。ただし、父親の死亡後3年以内であれば、子またはその法定代理人は死後認知の訴えを提起することができ、認知が認められれば相続権を取得します。他方、戸籍への記載によってその存在が判明した場合には、すでに父親（亡くなった夫）による任意認知がなされていると考えられます。
ー面識のない相手の住所や連絡先は、どうやって調べればいいですか。
被相続人（亡くなった夫）の戸籍を順にたどり、その子の戸籍の附票を取得することで、現在の住所を確認できる場合があります。戸籍の附票には住所の異動履歴が記載されているため、その記録を追うことで現住所の特定を図ります。
ただし、一般の方がこれらの手続きを自力で進めることは容易ではなく、精神的な負担も伴います。そのため、専門家に依頼して必要な調査や書類の取得を任せるほうが、円滑に手続きを進められるでしょう。なお、戸籍から電話番号やメールアドレスを把握することはできないため、判明した住所へ書面を送付して連絡をとるのが一般的です。
ー相手に連絡をとる際、トラブルにならない最初の文面や方法はありますか？
感情的な表現は控え、客観的な事実と連絡先のみを記載した手紙を送付することが望ましいといえます。手紙には、夫が死亡した事実、相続手続きのために遺産分割協議への参加が必要であること、ならびに遺産の概要を丁寧に記載し、特定記録郵便など配達状況を確認できる方法で送付するとよいでしょう。
相手方にとっても突然の連絡となるため、警戒心や困惑を抱かせる可能性があります。直接訪問したり、電話での接触を急いだりするのではなく、まずは書面で連絡し、弁護士などの専門家を窓口として冷静な協議の場を設けることが、不要なトラブルを防ぐうえで有効です。
ー相手が無視したり協議を拒否した場合、どう対応すべきですか？
相手方が連絡に応じなかったり、協議への参加を拒否したりする場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てます。調停では調停委員が双方の意見を調整するため、相手方と直接交渉する負担を軽減できます。また、調停が不成立となった場合や相手方が出席しない場合には審判手続へ移行し、裁判所が遺産分割の方法を決定します。
相手方からの反応がないからといって、執拗に連絡したり強硬な態度をとったりすると、かえって紛争が深刻化するおそれがあります。そのため、早い段階で弁護士などの専門家に相談し、必要に応じて法的手続きへ移行することが重要です。
◆松尾武将（まつお・たけまさ） 行政書士
長崎県諫早市出身。前職の信託銀行時代に担当した1000件以上の遺言・相続手続き、ならびに3000件以上の相談の経験を活かし大阪府茨木市にて開業。北摂パートナーズ行政書士事務所を2022年に開所し、遺言・相続手続きのスペシャリストとして活動中。ペットの相続問題や後進の指導にも力を入れている。
