ノルウェー政府が盗撮や無断撮影への懸念の高まりを受け、カメラ付きスマートグラスの公共の場所での使用を一時的に禁止する法案を準備している。
同国政府が提出を予定している法案では、公園や海水浴場、美術館、ショッピングセンター、学校、保育園、医療施設、フィットネスジム、パブリックイベントなどの場所での使用を制限する。なお、私的な空間での利用については現行通り許可される方針だ。
ノルウェーのデジタル担当相であるトルゲイル・ミカエルセン氏は、強力な先端技術によって「本人が知らないうちに写真や動画を撮影されたり、録音されたりすること」への懸念を表明。「市民が周囲から無断で記録されているのではないかと不安を抱くような社会は望んでいない」と強調した。
今回の法案を成立させるため、労働党を中心とする連立与党は他党からの協力を得る必要がある。政府はできるだけ早く法案を議会へ提出する方針で、専門家チームによる中長期的な規制フレームワーク策定も並行して進める。
なお、スマートグラスを巡る規制の動きは世界各地で加速している。Meta社は写真撮影や動画録画、通話、音楽再生、AI操作などが可能なRay―BanブランドおよびOakleyブランドのスマートグラスを販売しており、2023年以降で少なくとも900万台を出荷した。
しかし、イギリスではすでに一部のレストランやパブが自主的に使用制限を導入しているほか、映画館では盗撮や著作権保護の観点から禁止・制限措置を講じている。さらにイングランドおよびウェールズの裁判所でも使用が禁止された。
一方、アメリカのカリフォルニア州では先日、ギャビン・ニューサム知事が「脱衣所や診察室などで許可なく他者を撮影した者に罰則を科す法案」に対して拒否権を行使した。
フランスでも懸念が表面化している。子供支援団体のE―enfanceによると、今年に入り「スマートグラスで盗撮された」という女性からの相談が約20件寄せられており、その多くにMeta社の端末が使用されていたという。
これに対し、Meta社側は写真や動画の撮影時にはLEDライトが点滅する仕様になっており、改ざんは不可能と主張。ライトを無効化することはできず、カメラを覆ったり妨害したりした場合は自動的に機能が停止すると説明している。
同社の広報担当者は「カメラを搭載したすべての製品において、撮影時には前面の明るいライトが点滅する」とした上で、音楽再生や通話、リアルタイム翻訳機能などを目的に引き続き支持されていると述べた。
ウェアラブルAI技術の利便性と「公共空間で無断撮影されない」という市民のプライバシー保護のバランスをどう取るか。ノルウェーの新たな動きは世界各国の政府が直面する共通の課題を浮き彫りにしている。
