オーストラリア政府が、同国のSNS利用者2100万人に対し、大手プラットフォームが用いるパーソナライズ・アルゴリズムを拒否する権利を認める法案を準備している。
今週にも議会に提出される見通しの「デジタル・デューティー・オブ・ケア（デジタル配慮義務）」と呼ばれる規則案は、メタが運営するフェイスブックやインスタグラム、Xを含むプラットフォームに対し、利用者の興味に合わせておすすめを表示する仕組みをオフにする選択肢を提供するよう義務付けるものだ。
法案が成立すれば、オーストラリアはSNS利用者にこうした選択肢を認める世界初の国となる。
草案では、利用者はポップアップメッセージを通じてアルゴリズムをオフにし、フォローしているアカウントの投稿のみが表示されるフィードを選べるようになる。
プラットフォーム側には、自社サービスに関連するリスクを特定し管理することも義務付けられる。
アニカ・ウェルズ通信相は、今回の措置について、違法なコンテンツの拡散を抑えるとともに、摂食障害に関連する内容を含む有害なコンテンツへの接触を制限することが狙いだと説明した。
規則案には子ども向けの追加的な保護策も盛り込まれており、政府は容姿への不安やいじめなど、「心理社会的な害」につながりうる複数の領域を挙げている。
規則案に違反した企業には、約1億オーストラリアドル（約112億円）の罰金が科される可能性がある。
