政治団体・みんなでつくる党（みんつく党）の大津綾香党首が、１日までに声明で、同党の今後の活動方針について発表した。
大津氏は「本党はこれまで、前執行部の不正の解明と責任の所在の明確化、そして法的・財務的課題への対応を最優先事項として活動してまいりました。しかし現在もなお、誹謗中傷や風評被害、過度かつ異常な嫌がらせ、これらに伴う訴訟対応が続いています。さらに、破産手続の確定に伴う深刻な資金難という現実を前に、従来の政党としての規模で政治活動を継続することは困難な状況にあります」と窮状を明かした。
旧政治家女子48党のみんつく党は、2024年1月に斉藤健一郎、浜田聡両参院議員（当時）が離党。所属の国会議員がゼロとなり、政党交付金を受ける資格を失っている。「このため本党は、事務所体制の見直しを含めた固定費の圧縮を行うとともに、政党法人が存続する間、活動を一定の範囲に限定し、最小限の組織維持に努めます。組織拡大を目的とした積極的な党員募集や、公認候補の擁立は行いません」と説明。2月8日投開票の衆院選でも公認候補を擁立しなかった。
大津氏は「幹事であったあけど亮太氏が辞任したことを併せてご報告いたします。また、代表である私・大津綾香は、政治活動の軸足を社会活動へと広げ、新たな形で取り組みを続けてまいります」と、幹事だった明ヶ戸亮太氏の辞任を報告した。
「本党が掲げてきた『命と尊厳を守る』という理念は、単なるスローガンではありません。私自身や仲間たちが身をもって経験してきた、デマや誹謗中傷、犬笛などが現実の暴力へとつながる社会状況の中で、個人の尊厳をいかに制度として守るかという社会課題そのものです。この課題に体系的に取り組むため、一般社団法人を設立しました。政党という枠組みにとどまらず、誹謗中傷被害の可視化と是正、被害者支援の充実、社会全体の意識改善を進めるとともに、制度上の不備を検証し、必要な法改正提言を積極的に行ってまいります。詳細は近いうちに公表いたします」と、新たに一般社団法人を設立する目的を説明した。
大津氏は「政治とは、本来、弱い立場に置かれた人を守るために存在するものです。声の大きさや攻撃性によって影響力が決まる社会を放置することは、民主主義の劣化につながるものと考えます。最後に。私たちは、困難な状況にあっても責任から逃げません。形を変えながらも、故・岩井清隆氏と共に取り組んできた前執行部および立花孝志氏らによる会計不正の責任追及を終わらせることはありません。制度の不備、政治の劣化、人権軽視の空気に対して、現実的かつ持続可能な形で対抗すること。それが今、私たちが選んだ道です。引き続き、『声を上げた人が必ず守られる社会』の実現に向け、取り組みを続けてまいります。皆さまのお力添えを賜れましたら幸いです」と結んだ。
同党は2024年1月18日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられていた。同地裁が同年3月14日、破産手続き開始を決定し、通知した。負債総額は約11億円。大津氏側は特別抗告していたが、最高裁は2025年10月21日、特別抗告を却下。破産が正式に確定した。
