中央大学法科大学院教授で、フジテレビ系「Live News イット!」やTBS系「情報7daysニュースキャスター」などではコメンテーターも務める野村修也弁護士が19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の「厳しい立場」について解説した。
野村氏は、国民民主党の玉木雄一郎代表が18日に投稿した【玉木首班指名を真剣に考えてみた。その結論は→今の立憲民主党と政権構想を共にすることはできない。】と題した文書を引用。「今回の動きで、立憲民主党は共産党と社民党と手を組むしかないことがはっきりした。」と分析した。
玉木氏は投稿の中で、平和安全法制（安保法制）や原子力発電などについて、立民が「
従来の基本政策を変えることはありませんでした。」とどこまでも平行線だったと振り返った。野村氏は「立憲民主党の中には、平和安全法制について異なる考えの議員がいることは承知しているが、その方向で党をまとめられない以上、国民民主党や維新の会と連立することは不可能。」と断言。「このことを有権者が知ったのが今回の結末。」とむしろ基本政策へのそれぞれの党のスタンスが浮き彫りになったとした。
続けての投稿では「しかし実際には、支持母体である連合と共産党系労働組合（全労連など）との対立から、立憲民主党は共産党と組むこともできない。」と立民と共産の本格的な協力も難しい状況であることを指摘。「多党化が進む中、孤軍奮闘を余儀なくされる立憲民主党は厳しい立場に追いやられる。このままだと政権交代可能な政党の地位を、国民民主党に持っていかれる可能性が高い。」と野党第1党のポジションも危ぶまれると分析した。
