国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「本日の予算委員会の石破総理とも審議で、自動車の『分野別関税』27.5％（25％の分野別関税＋従来の2.5％関税）の引き下げの目処が全く立っていないことが明らかになりました。」とコメントした。
米国の関税については8月7日から15％に引き下げられることが決まっているが、米国の文書によると自動車は含まれていない。玉木氏は「最大の輸出品目である自動車や自動車部品に27.5％もの関税を課せられ続けて、しかも5,000億ドル（約80兆円）もの資金提供を約束させられたとしたら大問題です。」と続けた。
米国側は7月23日付で合意内容を「ファクトシート」として出している。玉木氏はこの「ファクトシート」の和訳を添えた上で「今から合意文書を作るのは難しいと思うので、せめて、日本側で合意事項だと認識している事実を『日本版ファクトシート』として官邸のホームページででも公開すべきです。」と主張した。
日米関税の交渉を行っている赤沢亮正経済再生担当相は5日から8日にかけてまた渡米する。玉木氏は5日のXで「交渉が完全に終結していない証拠だ。」と指摘。「両国間で合意したとされているが、
①自動車の『分野別関税』25％の上乗せが維持され、引き下げの目処がたっていない
ことに加え、
②「相互関税」15％の適用についても、両国間に齟齬があることが明らかになっている。」と交渉が“継続中”であることを強調した。
さらに「本日の質疑で、石破総理が、『日本版ファクトシート』の公表を検討すると明言したことは評価するが、やはり、きちんと文書に残して進めないと、結果として、国益を損ねることにつながる。引き続き、文書の作成と公表を強く求めていく。」とした。
