元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が19日、自身のX（旧ツイッター）を更新。先進7カ国（G7）首脳がイスラエルとイランの交戦で緊迫する中東情勢を巡り、イスラエルの自衛権を確認し、イランの核保有を認めないとする共同声明を現地16日に発表したことを受け、自身の見解を綴った。
議長国カナダのカーニー首相はイスラエルとイランの双方に自制を求めるメッセージの発信を目指していたが、ドイツ政府高官は「米国の判断に委ねられる」と語っていた。他のG7各国が米国に大幅に譲歩したとみられる。
橋下氏は「G7サミット イラン批判の共同声明 イスラエルには『自国守る権利』」と報じたニュースを引用し、「これを言ってしまえば、ロシアの自国を守る権利も認めざるを得なくなる。国際法を振りかざしてロシアを非難してた人たちはどうした？」と指摘し、「ロシアを強烈に非難しないトランプ氏のみが一貫している。」とした。
その上で、橋下氏は「武力衝突が始まってしまえば、国際法を振りかざしても意味がない。相互譲歩による政治的妥結のみが解決を導く。」との見解を示し、「ロシアに対して国際法を振りかざして正義を説いていた日本の国会議員や専門家たちは、イスラエルに対してはおとなしい。このような事態になってしまうと、国際法に基づく正義よりも政治的な妥結だ。」と説いた。
さらに、橋下氏は「イランの核兵器の脅威がーと叫ぶ、日本の国会議員や専門家が多数。ロシアや中国や北朝鮮までが核兵器を保有してるすぐ隣で、これだけ普通に暮らしているのに。しかもロシアや中国、北朝鮮を武力攻撃せよ、とは言わない。日本の国会議員も専門家も、リスクを負わない安全地帯においては威勢がいい。」と皮肉を込めた。
