立憲民主党の小沢一郎衆院議員が９日、事務所の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。自民党の小泉進次郎農相による備蓄米放出などの動きを「小泉コメ劇場」とした報道を引用し、同農相の父・小泉純一郎元首相による郵政民営化に重ねて「劇場型政治は目くらまし」と指摘した。
小沢氏は「目下、小泉コメ劇場で内閣支持率も回復、自民党内には参院選の楽勝ムードが広がりつつあるとの報道。」とした上で、「だが、かつての郵政解散劇場の結末をみるべき。郵政民営化でサービスは悪化、新自由主義的政策で非正規は増大、今日の衰退がある。劇場型政治は目くらまし。また騙されれば、今度こそ国は崩壊する。」との見解で危機感を示した。
小泉元首相は郵政民営化を掲げて行った2005年9月の衆院選で圧勝。関連法案が成立し、07年に日本郵政公社が廃止されて日本郵政グループが発足した。この「郵政選挙」と呼ばれた一連の動きの中でメディアを巧みに使った小泉人気が沸騰し、「劇場型政治」とも称された。
小沢氏は「郵政民営化の現在地」をまとめた一覧表を添付。はがき料金は民営化前の50円から現在は70％増の85円、封書料金は80円から37・5％増の110円（いずれも普通郵便）、硬貨の取扱手数料が無料から「110円～」に、土曜配達と翌日配達がいずれも「廃止」などの実情を提示した。
同氏は、この投稿に先立つ同日朝のポストでも、自民党の森山裕幹事長が今夏の参院選で与党が過半数を割り込む可能性に危機感を示したという報道を引用し、「実際は、小泉コメ劇場で自民党は楽勝ムード。爽やかなお面をつければ、裏金も物価高も人口減少もみんな忘れてくれる、と。」と指摘。「本当にこんな国でいいのか？ いい加減、国民の生活を第一に考える政権に代えるべき時。」と訴えた。
