兵庫県の斎藤元彦知事（47）が27日、県の第三者委員会が、自身のパワハラ疑惑を告発した元県民局長の私的情報を元総務部長が県議に漏洩したと認定し、斎藤氏と片山安孝元副知事（64）の指示のもとで行われた可能性が高いと指摘したことを受け、県庁で記者団の取材に応じた。
元総務部長が停職3カ月の懲戒処分になったことについて、県民の信頼を損なったとして謝罪。元県民局長や遺族にも謝罪したが、斎藤氏は自身の関与について「指示をしていないという認識に変わりはありません」と否定した。
自身への処分について検討するとしながらも「給与のいわゆるカットというものを含めて検討していきたい。自らの責任をしっかり受け止めて、自らにも処分をしながらしっかり県政を前に進めていくために、県民の皆さんにご理解、信頼回復についても務めていきたい」と続投する考えを示した。
斎藤氏は、SNS上などで投稿、拡散されている元県民局長の私的情報について、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に27日付で削除申し出を行い、県のホームページ上で拡散防止を呼びかけるとした。
これまで、斎藤氏は「削除要請についての法的なハードルは高い」として、削除要請に消極的な対応を示してきた。記者団から「なぜ今になったんでしょうか？遅いという批判を免れない」と問われた。
斎藤氏は「情報の同一性などをしっかり確認しながら、今回確認できたということを踏まえてですね、先日も申し上げましたが情報プラットフォーム法の趣旨や手続きにのっとって、法的な整理というものも一定必要だということもありましたので、顧問弁護士さんなどと相談しながら、状況を整理しまして、一定の整理ができたということですので、削除の要請、申し出について本日、させていただいた」と釈明した。
元県民局長や遺族への謝罪について、斎藤氏が直接謝罪する意思があるかどうかを問われると「相手のあることですから、どのようにおわびというものを伝えていくのかというのは、これから考えていくということが大事だと思います。私が直接がいいのか、県としてどういうふうに対応していくのか。人事課が通じてがいいのか、そこは相手のあることですから、相手のご家族のお気持ちも踏まえて慎重に考えていくことが必要だと思います」とした。
