元大阪府知事、大阪市長で、弁護士の橋下徹氏(55)が6日、自身のX(旧ツイッター)を更新。社会問題化しているオンラインカジノについて触れ「禁止にするならカジノの定義をしっかり定め、パチンコはカジノなのかどうかをはっきりさせなければならない。これまでパチンコをあやふやにしていたことが、ついに許されなくなる」と私見を述べた。
橋下氏は「今オンラインカジノ(ゲーム)で流行りだしているのは、パチンコと同じ三店方式型。有料オンラインカジノゲームの勝者に『景品として』オンライン上のNFTカードを交付。カード取得者は(オンライン上の)景品交換所で現金に交換」と仕組みを説明した。
さらに「景品交換所はそのカードを問屋を介しているかどうかは不明だがオンラインゲーム主催者に売却。オンラインゲーム主催者と景品交換所は実質的に同一の可能性が大きい。このオンラインゲームはパチンコと同じ方式」と指摘した。
橋下氏は「形式的には現金の賭けではないが、実質は賭けそのもの。このオンラインゲームをカジノとして禁止するなら、パチンコも禁止になる。パチンコを許すなら三店方式型のオンラインゲームも許さざるを得なくなる」と疑問視した。
「これまでパチンコは賭博ではない、景品交換のゲームだと誤魔化してきた警察庁は、三店方式型のオンラインゲーム(カジノ)についてどう判断するのか。国会議員はどうするのか」と迫った。