石破茂首相が3日に公邸で開いた自民党衆院1期生15人との会食に際し、首相事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていた問題について、実業家のひろゆき(西村博之)氏や兵庫県明石市の元市長で弁護士の泉房穂氏が14日に更新した自身のＸ（旧ツイッター）で“首相続投”が厳しい状況であることを指摘した。
ひろゆき氏は「任期まで首相を続けるのは難しいと思う。」と切り出し、「首相を擁護する気はないけど、GDP世界4位で609兆円にもなる国のトップがたった150万円で退陣って、凄いよね。」と指摘した。
泉氏は「石破総理が『10万円相当の商品券配布』に関する記者からの質問に対し、『政治資金規正法の第何条のどの条文ですか？』と“質問返し”をしたとのことなので、『政治資金規正法』の『第21条の2』」の条文だと即答しておきたい。開き直ったところで、もう取り返しはつかないと思う。」との見解を綴った。
さらに、泉氏は政治資金規正法の今件に該当する条文を添付した上で、「『政治資金規正法21条の2』は、政治家の政治活動に関して寄付をしてはならないと定めており、政治家個人への金銭等（商品券を含む）の寄付を禁じている。寄付した側も寄付された側も1年以下の禁錮または50万円以下の罰金という罰則の対象となる。ちなみに、後で返したから“セーフ”になるわけではない。」と解説した。
石破首相は14日の参院予算委で、今回の「商品券配布問題」について、「私の指示」と明言する一方で「政治活動の寄付にあたる認識は一切持ってございません」と主張。その意図について「高額なお土産というよりも、本当に苦労した方々に私は食事を差し上げることもできませんので、もしもできたらば、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねという思い」と述べ、「その金額が一般の常識とかけ離れているとのご指摘は、それは大変申し訳ございません、私の足らざるところでございました」と謝罪した。
ひろゆき氏の投稿に対し、フォロワーからは「夏までやって欲しかったが どんな力が働いたのかね」「石破さんも終わりましたね。 ただ…リークされたタイミングと各社の取り扱うスピードが余りにも不自然すぎる」などと政界の〝背景〟を推測する声もあり、泉氏の投稿には「一般庶民が10万円を稼ぐのにどれだけの労力が必要か、一度体験していただきたいですね」「自民党の価値観ってどんなのでしょう」といった意見が続いた。
