東京都議選（6月13日告示・22日投開票、定数127）に向け、地域政党・再生の道を設立した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）が6日、都内での会見で、同日発売の「週刊文春」誌2月13日号で報じられた公職選挙法違反疑惑について、記者団の「公職選挙法違反に違反すると思われますか」との問いに「現状思ってません」と否定した。
石丸氏は「疑惑を持たれてしまうという意味では忸怩（じくじ）たる思いでいます。（選挙運動費用収支報告書の）表記が不適切であった場合であれば、指摘があれば、当然修正したいと考えております」と述べた。
同誌によると、2024年7月の東京都知事選に立候補した石丸氏の決起集会が投開票日2日前の7月5日に行われた際、同氏の陣営が都内の業者にライブ配信を依頼した。陣営の選対会議で、公職選挙法違反になりうるとの指摘があり、依頼をキャンセル。キャンセル料として、当初の配信依頼の見積もりで提示された約97万円を業者に支払った。業者はボランティアとして配信を行ったが、選挙運動に対する報酬を支払うことを禁じた公職選挙法の買収に問われる可能性や、選挙運動費用収支報告書の虚偽記載にあたると指摘している。
石丸氏は「言われて知った、という状態。文春からの取材があったくらいなので、この1、2週間で知った。厳密に言えば（ライブ配信は）ボランティアが運営しているという認識でいました。そうなるように、我々は意識を統一していた。実際、あらゆるプロが選挙運動中も前後の政治活動においても、ボランティアとしてご協力を下さってます」と現状を説明した。
ボランティアで配信業務を行った業者に、キャンセル料名目で約97万円が支払われたことに、陣営の担当者は「キャンセル料は労務に対する対価では無くて、実際に機材を手配して、送料などがかかる機材のキャンセル料。撮影などを行った労務への対価ではありません」と釈明した。
石丸氏は「機材を前日にキャンセルしてしまい、キャンセル代が発生してしまった。それが多いか少ないか判断ができないんですけど、非常に高い値段ではなかったという認識でいます」と強調。「そういう疑惑を持たれるということが、このチームの運営上、責任者が当然私なわけなので、至らなかった点だと感じています」と述べた。
「我々のケースで言えば、収支報告書に挙げているくらいなので、隠蔽しようとする意識は全くありません。ここはご理解いただきたい。本件に関しても警察官が判断をしていくと思うんですけれども、事情聴取等があれば最大限協力します。その中で判断してもらうしかない」と語った。
