国際政治学者の三浦瑠麗氏が３日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。元タレント・中居正広氏と女性との間に起こった〝トラブル〟を報じた週刊文春がフジテレビ社員の関与について記した部分を一部訂正したことに対し、ネット上で同誌に反発するユーザーから「廃刊せよ」という声が起きていることを受け、「廃刊にせず、仕事で返していく」というメディアのあるべき姿を説いた。
三浦氏は「週刊文春を廃刊にという声があるが、ジャーナリズムにとって、最も誠意がある態度というのは、廃刊にせず、きちっと謝り、仕事で返していくということ。マルコポーロ事件や新潮45の轍は踏まない方がいい。批判は高くなりすぎた評判ゆえ。批判されながらやっていくのがよい。」と自身の見解を示した。
三浦氏が例に挙げた２件だが、前者は1995年、文藝春秋発行の月刊誌「マルコポーロ」がナチスによるホロコーストを否定する記事を掲載し、米国のユダヤ人団体などからの抗議を受けて自主廃刊したケース。後者は2018年、新潮社発行の月刊誌「新潮45」に自民党衆議院議員の杉田水脈氏が「LGBT支援の度が過ぎる」とする寄稿文で「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」などと記して差別や人権の観点から大きな社会問題となり、休刊（事実上の廃刊）となった案件を指す。
今回の件で、週刊文春は〝事件〟が発生したとされる23年６月の会食について、当初は「被害女性がフジテレビ編成幹部のＡ氏に誘われた」と社員の当日の関与を示していたが、その部分が「中居氏に誘われた」と訂正され、「A氏がセッティングしている会の延長と認識していた」などと補足された。
三浦氏はさらにXに連続投稿。「ちなみに、政府は『週刊誌報道』を受けてフジテレビに広告出稿を停止するそうだが、それ以前の問題として、大阪地検特捜部内で起きた準強制性交等罪で起訴され裁判中の案件につき、なぜ優越的地位の乱用を疑われる事例が起きたのか、類似被害はないのか、被害女性に対する検察庁の対応は適切だったのか、調査を行う第三者委員会を設置すべきだと思います。こちらは被害の詳細も詳らかにされている刑事事件です。各種メディアは同等以上の熱量で組織の説明責任を指摘するべきです。」と問題提起した。
