国民民主党の玉木雄一郎代表が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「部分連合」についてコメントした。「部分連合」は衆院選後に話題になり始めたワード。「連合」という響きから、部分的に連立に参加するようなイメージがある。
玉木氏は「マスコミや評論家の方が使いたがる『部分連合』という言葉。私には、どうもよく分かりません。」と疑問符。「案件ごとに反対したり賛成したりするのは、政党として当然のことではないでしょうか?」と投げかけた。
国民民主党は「政策の実現」を目標に掲げており、各党と同じ距離感で交渉することを明言している。
玉木氏はさらに、立憲民主党ら他の野党も、内容によっては政府が提出した法案に賛成していることもあると指摘。「じゃあ『部分連合』って、いったい何ですか?他の野党も、その瞬間は『部分連合』なのですか?」と重ねて疑問を提示し、「全く実態にそぐわない、意味のない概念です。政策ごとに賛成したり反対したりする、あたりまえのことですよね。」と議員として普通の行動であると強調した。
自民の「政治とカネ」の問題については「全く容認できません。だから、自公政権に入ることはないし、政権の延命に協力することもありません。」と断言。衆院選で、自民党が比較第一党となった一方で、公明党と合わせた与党で過半数を割り、国民民主が大きく議席を増やした状況を説明した上で「103万の壁」の撤廃や「ガソリン税の見直し」などに努めることをあらためて主張した。
また「野党各党と連携して『政治資金規正法の再改正』も目指します。」と野党とも“部分連合”する意向であることも伝えた。
「部分連合」については国民民主党の榛葉賀津也幹事長も1日の定例会見で触れており、「24年間国会議員やってるけど、『部分連合』ってつい最近出て来たんだけど、造語かね、あれ?」とやはり疑問視していた。「立憲ともイシューごと、維新ともイシューごと。自民党とも案件ごと、やるので。別に自民党さんとだけ“部分連合”するわけじゃないんで、ご理解いただきたいと思います」と変わらぬスタンスを説明していた。
