韓国では2027年に犬食禁止法の施行が決まっており、養犬農家への補償策が発表された。この法律は、社会でおおむね好意的に受け止められているが、これまで食用として飼育されていた犬、約50万匹の新しい飼い主を探すという“難題”が残っている。
犬6匹、猫8匹を飼う尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のもと、犬食禁止法への支持は高まっている。韓国政府は9月下旬、可能な限り多くの犬を里親に出すか、保護施設に再収容するよう努めるとコメントした。
しかし韓国には1500軒以上の養犬農家と、200カ所以上の犬の食肉加工場がある。現実として約2300店舗の飲食店で、今も犬肉が提供されている。
パク・ボムス農林畜産食品次官は、養犬農家や犬食レストランの廃業を促すため、約110億円を投じると発表。「残った犬たちが安楽死させられるのではないかと心配する人も多いが、それは私たちの計画ではないと断言できる」とした。
農家には犬1匹当たり最大約6万6000円の補償が支払われる。ただ、韓国食用犬協会の代表は「妥当な補償を受けられた場合のみ、廃業するつもりだ。政府の支援策は全く妥当なものではなく、3年分の収入に相当する金額を政府が補償してくれるまで、事業をたたまないことに決めた」と話す。団体としては、より良い条件を望んでいる。
動物愛護団体は政府の計画を歓迎しているが、保護施設の数が不足することを指摘する声もある。韓国伝統の犬肉食は、夏場の湿度が高い同国で滋養食として何世紀にもわたって続いてきた。だが犬をペットとして飼う人が増えてきたのにつれ、犬肉の消費は減少している。
