ＡＶ出演被害防止・救済法（ＡＶ新法）の改正を求めるセクシー女優や業界関係者の団体「ＡＶ産業の適正化を考える会」が４日、都内でシンポジウムを開催した。
シンポジウムにはＡＶ監督の二村ヒトシ氏、セクシー女優の星乃莉子らがパネリストとして出席。政界からＮＨＫから国民を守る党の浜田聡参院議員、日本維新の会の堀場幸子衆院議員、国民民主党の樽井良和元衆院議員が出席。立憲民主党の川田龍平参院議員も、リモートで参加した。
ＡＶ新法は、施行後２年となる２０２４年６月の見直しが規定されている。同法をつくった関係議員は①性行為映像制作物の公表期間について「○年以内」としなければならない旨の規定を設ける②性交を実際に行う、いわゆる本番行為の撮影を内容とする契約のあり方について検討を行う、などとしている。
一方、ＡＶ産業の適正化を考える会は、同法で規定された撮影禁止期間（１カ月）や公表禁止期間（４カ月）の〝１カ月・４カ月ルール〟など過度の規制が多様な働き方を妨げ、憲法２２条の「職業選択の自由」に基づく「営業の自由」に反すると指摘している。
制度アナリストの宇佐美典也氏は、ＡＶ新法制定の過程を振り返り「１８歳、１９歳のＡＶ出演取り消しの可能性について、立憲民主党が成人年齢引き下げに伴う問題点として質問したもの。このことは適正ＡＶの方針、当時は１８歳、１９歳はＡＶに出さないという方針とかみ合って、良い提案といいますか、規制を守らない人たちにも網がかかるような法規制の提案があった」と説明した。
宇佐美氏は「自民党と公明党が全年齢を対象とするという形で大きさの幅が広がって、そのまま可決した。きょうシンポジウムに出てこない自公の方々が、全年齢を対象としておかしくなった。立憲民主党をスケープゴートにしているのが現状。自民と公明の方々にも、彼らがそういう制度を作ったんだから、きちんと向き合って法改正していただきたいと思っている」と名指しした。
また、業界の自主規制「適正ＡＶ」のルールを策定したＡＶ人権倫理機構が、３月末で解散したことを受け「これからはポスト適正ＡＶというものがどうあるべきか議論しなければいけないフェーズに来ている」と指摘した。
女性議員から唯一の出席となった堀場氏は「（ＡＶ新法が）パパッと決まってしまった印象がある。セックスワークというものを仕事や労働としている、そして職業選択の自由として、女性がそういう選択肢を持ってもいいんじゃないかということも非常に強く思っている。さらなる法改正、ブラッシュアップをしていくことができれば」と述べた。
セクシー女優の星野は「本当に、私たちの業界を知らないような人たちからの職業の決めつけというところで（活動が）制限される。本当に真剣に取り組んでいる人たちすら、被害者だと決めつけてしまうところにすごく悲しいというか、尊厳を害されているという気持ち。人生を左右されるような法律。人生だったり、尊厳を本当に左右したり壊す可能性があるってことを考えてもらいたい」と訴えた。
同法が可決、成立した２０２２年６月１５日の参院本会議でただ一人反対し、一貫して法改正の必要性を訴えている浜田氏は「当初、国会議員は私一人だけで、正直国会で動くというのは数が必要。なかなか厳しいかなと思っていたんですけど、シンポジウムにも国会議員が複数出ている。少しずつ国会も動いている」と、手応えを感じていた。
