日本維新の会の藤田文武幹事長（４３）が２７日、国会内での会見で、同党公認で奈良県の山下真知事（５５）が打ち出した同県五條市に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を含む防災拠点を設置する計画が事実上白紙に戻ったことに「すごい権力闘争。五條市の件がかなり紛糾していますし、私は知事をかなり信頼している。知事の手腕に期待し、できるサポートはしたい」と述べた。
山下氏は知事就任後、同市の滑走路を備えた防災拠点の整備計画を見直し、１月にメガソーラー設置を表明。同県議会は２５日、計画に反対する最大会派「自民党・無所属の会」が提案したメガソーラー設置の関連経費が削除された修正予算案が可決された。
記者団から「維新の影には、中国のナントカ電力があるんではないかとの噂がある」と問われると、藤田氏は「ナントカ電力ってのは、よく言われる上海電力どうこう…中国とのパイプがあるんじゃないんですかって話ですね」と、自ら噂を切り出した。
藤田氏は「入党して以来、また執行部になって以来、中国企業や中国関係の方と深いパイプがあるということは一切ありませんし、私は中国に対してはかなり強い姿勢で臨むべきというスタンス。そういったことはありえない」と強く否定した。
「ソーラーパネル事業になると結局、そういうことは言われる。疑われないような公平公正な事業を進めるんであれば、選考方法に我々はこだわってやってきた」と強調。藤田氏は「県議会のことは権力闘争ですから、さまざまなパイプを使ってまとめ上げられるように、山下知事もやっておられる。後方支援できることがあれば任せていただきたいと思いますが、基本的には奈良で頑張っていただくということになる」と語った。
