参政党が１５日、国会内で定例会見を開き、松田学代表（６５）、副代表兼事務局長の神谷宗幣参院議員（４５）、党ボードメンバー（幹部役員）の赤尾由美氏（５７）が出席。神谷氏は、中国人女性が沖縄県の無人島・屋那覇島の一部を購入したことについて内閣に質問主意書を提出したことを報告し「政府としての認識を聞いた上で、そういったことが安易にできないような対策を訴えて行きたい」と、外国人の土地取得について規制の必要性を訴えた。
神谷氏は、衆院での北神けいろう氏（無所属）の質問を取り上げた。国際条約で外国人による土地取得に条件をつけていないのはイギリスやフランスも同じだとしながらも「大統領令などで土地取引に関して国交上の問題があれば無効にできると指摘し、日本もそうすべきではないかと訴えられていた。我々も同意する」と主張。政党の垣根を越え、意を同じとする議員と協力しながら外国人の土地取得問題について政府に訴えかけていくとした。
松田氏は「これは不平等条約みたいなもの。日本は中国で土地を買えないのに、中国は日本の土地を買える。明治（時代）の先輩達が不平等条約の是正に一生懸命力を注いできた。外務省にこれをやってほしいのですが、外務省にやる気がない。重要土地取引の法律が、取引ではなく利用規制になっている。日本の『まもり』が穴だらけになっている」と指摘した。
愛媛県内で大規模農地が中国資本によって買収され、地元の懸念が大きいとした松田氏は「不便な土地が二束三文で買われている。水源が多い。（農業用地の売買を審査する）農業委員会がきちんとやってくれているのかどうか。国のまもりに万全尽くしていく議論を起こしていきたい」とした。
また、神谷氏は大阪府知事選（４月９日投開票）に公認候補を擁立するとし、24日に発表するとした。都道府県知事選に候補者を立てるのは初めてで「大きな挑戦になる。厳しい選挙戦になるが、胸を借りるつもり。保守的な主張をする候補者がいないという党員の声もあった。先の参院選で関西区、大阪は得票率が高かった。党の主張を関西一円、大阪府で訴えていく」と述べた。
