米電気自動車メーカー・テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏（51）は、台湾問題を巡って中国に一部統治を譲ることで対立が解決できるとの持論を示した。７日に報じられた英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで語ったもの。
「合理的に受け入れ可能だが、おそらく誰もが喜ぶわけではない台湾の特別行政区を検討してはどうか」「香港よりも寛大な取り決めがおそらくできると思う」と語った。武力行使を含め、緊張が高まっている中国と台湾の関係について、独自の和平プランを提示した格好だ。
マスク氏は３日にもロシアに侵攻されているウクライナについて、国連の監視のもとで併合４州の住民投票をやり直すなどの「戦争終結計画」を提案したが、ウクライナのゼレンスキー大統領などから批判を浴びたばかりだ。
