動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社日本法人が、複数の「インフルエンサー」に報酬を支払った上で、広告表記なしで動画を投稿させていたことが２４日、分かった。
同法人はよろず～ニュースの取材に対し、一部を認めた上で「今後このような施策は行わないよう社内に周知徹底し、再発防止に取り組んでまいります」とした。
ＴｉｋＴｏｋは中国ＩＴ大手の株式会社バイトダンスが運営している動画アプリ。音楽や文字を加えた動画が投稿できるもので、昨年７月の月間利用者数は世界で１０億人に達するなど、若者を中心に人気が爆発している。
同法人は、ＳＮＳ界で強い影響力を誇る「インフルエンサー」に対し、投稿された動画などをツイッターで拡散するよう依頼していたという。同法人はよろず～ニュースの取材に「２０２１年１２月まで実際されていたもので、ＴｉｋＴｏｋ内のコンテンツをよりみなさまに知っていただくための施策の一環として行われておりました」と回答。「本施策は既に終了しておりますが、ユーザーや関係者の皆様に誤認を与える可能性があることを考慮し、今後このような施策は行わないよう社内に周知徹底し、再発防止に取り組んでまいります」とした。
この施策が、広告であることを伏せて宣伝する「ステルスマーケティング」に当たるとの指摘については「本施策はＴｉｋＴｏｋ内のコンテンツ（ショート動画）をよりみなさまに知っていただくための施策の一環として行われておりました。そのため、広告表記なしに商品やサービスの宣伝をするという認識はなく、＃ＰＲなど広告表記が必要という認識はありませんでした」と説明した。
その上で「ご指摘いただいた通り、結果としてユーザーの皆様に誤認を与える可能性は捨てきれないため、今後もこのようなことがなきよう、関係者一同反省し、徹底して再発防止に取り組んでまいります」とコメント。また、インフルエンサーとの詳細な契約内容については「個別への発注関連は契約上公開しておりません」とし、明かさなかった。
