政治団体・NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(56)が11日、都庁で会見し、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に30人の擁立を目指すとして、第1弾として男性12人、女性1人の計13人の公認候補者を発表した。
立花氏は「決してふざけているわけではなく、多くの人に選挙、政治の関心を持ってもらいたい。そのためには、多くの人が立候補するという経験をすることが重要」と、大量擁立の狙いを語った。
都内で約1万4000カ所ある選挙ポスター掲示板に1カ所あたり30枠、計42万枚の枠を確保。「立候補ができない方が大半。ご自身の主張を貼ってアピールしていただき、選挙に参加していただくという形を取らせていただく。立候補しない人に自分の主張を述べていただくチャンスを持ってもらおうと思っている」と、1カ所1万円の寄付で選挙ポスターを貼る権利を譲るとした。
30人の出馬で、9000万円かかる供託金もNHKから国民を守る党が負担するといい「1万4000カ所で1億4000万円になる。9000万円かけてもお釣りがくる。選挙でお金儲けするなんて…と、すごく叱られるんですが、それは間違い。しっかりとした経営能力がある人が政治家をするべきだと考えている。費用対効果がある」と目算を立てた。
公職選挙法上も問題がないといい「具体的な商品名はダメですが、この製品を使うことによって政治を変えていくとか、経済を盛り上げていくとかはOK。インフルエンサーがバズらせるためとか、推しの顔を貼るとかの用途がある」と説明した。
2016、2020年と都知事選への立候補経験がある立花氏。自身は出馬しないものの「候補者はポスターでは主張できないが、民放の政見放送では自由にしゃべることができる。NHKの政見放送では、NHKの受信料問題を話してもらう」と、30人の候補者の手でNHK問題を〝拡散〟する。