自民党の衆院議員で、石破茂前総裁の下で選挙対策委員長も務めた木原誠二氏(55)が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相が提示した「最終兵器」について説明した。「昨日は、東大和JC40周年記念式典などに参加後、『魚屋のおっチャンネル』へ。」と生田よしかつ氏のYouTubeチャンネルに出演したことを報告した。同チャンネルで「高市総理が会見で提起された予算の仕組み変更について、お話しました。」と高市首相が19日に行った解散発表会見での重要なポイントについて解説した。
木原氏がピックアップしたのは、高市氏が「強い経済が必要だ」と語った部分。「国の予算の作り方を根本から改める。毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する」と予算の組み方をガラリと変えると語っていた。
木原氏は「補正予算前提はとらない、複数年度の財政支出にコミットするは、まさにキラーコンテンツ、リーサルウェポン。これまでの国の仕組みを変えます。」と大きな変革であると指摘。「何故なら、単年度主義で当初予算を絞る一方で、補正予算で各省庁にアメを与えるのが財務省の手法だったからです。これを複数年度化していけば、①民間にとっての予見可能性が高まり、②予算の経済効果や税収効果も見込んだダイナミックモデルでの予算編成ができ、そして③市場にとっても予見可能性が高まり金利高騰リスクにも一定程度効果が出てくる、からです。」と説明した。
単年度の予算編成では「当初予算→締め付け＝ムチ」「補正予算＝アメ」となり財務省の裁量の比重が大きかった。これを複数年度化して補正予算の幅を狭くすることで、より民間への効果を見越した編成ができるようになるというものだ。
木原氏は「諸外国では当たり前の複数年度予算は私自身が常々訴えてきたことであり、今後、高市総理直属の『日本成長戦略本部』の幹事長として、詳細な制度設計を進めていきたいと思います。」と決意をつづった。
