株式会社帝国データバンクはこのほど、「学習塾」の倒産発生状況について調査・分析を行い、結果を公表した。2025年に発生した学習塾の倒産は46件で、前年の40件を上回り過去最多を更新したことが明らかになった。
倒産した学習塾のうち、約9割が資本金1000万円未満の小規模経営だった一方、地域で一定のシェアを持っていた中堅塾の倒産もみられた。少子化によるパイの縮小に加え、講師人材の確保難、物価高騰に伴う「教育費の選別」といった急激な環境変化に直面し、旧来型のビジネスモデルを維持してきた中小塾の退場が相次いだという。
2025年の学習塾経営は、特に中小塾ほど物価高と授業料の値上げ難に直面。最低賃金の大幅な引き上げに加え、効率性を重視する「タイパ」志向の大学生が、予習や授業外業務負担の大きい塾講師を敬遠する動きが目立ち、講師を確保するための求人費や人件費が高騰した。
さらに、都市部ではテナント料の上昇、全国的な電気代高騰が固定費を押し上げ、収益を圧迫した。生徒募集の面でも、従来の折込チラシによる募集から、SNS運用やリスティング広告などデジタル化への移行が必須となり、生徒1人を獲得するための費用も「数年前の2倍まで跳ね上がった」という声も聞かれ、「看板を掲げれば生徒が集まる」ビジネスモデルが通用しづらくなっている。
中学・高校受験を中心としたアッパー層をターゲットにする大手塾は、強固なブランド力を背景に、高額な季節講習やオプション講座の追加、さらにはAI教材のシステム利用料やアプリ手数料などでコスト増を吸収し、大幅な増益となった企業もみられた。他方、地域密着型の補習塾や中堅の個別指導塾は、物価高に苦しむ一般家庭の「習い事の選別」の対象となって生徒数が減少し、授業料の値上げも難しく、売上高は維持できても利益が出ない「赤字の常態化」に直面している。2024年度の業績を見ると、売上50億円以上の大手塾では減益を含め9割超が黒字を確保した一方、売上5億円未満の中小塾では約4割が赤字となるなど、利益面の二極化が進んだ。
足元では、生徒のメンタルケアやモチベーション管理といった、システム化された大手では対応しきれない「超・個別最適化」を武器に生き残りを図る小規模塾も散見される。ただ、膨大な入試データとICT(情報・通信技術)投資で攻勢を強める大手塾が、安価な「AI自立学習コース」を新設して中堅校を狙う層や補習層の取り込みを図っており、「難関校は大手、補習は地元」という従来の棲み分けが崩壊しつつある。適性検査をはじめ学科試験以外の入試も広がり、「学力向上」だけでは生き残ることが極めて難しい状態で、独自の付加価値を見出せない塾の淘汰が今年にかけてさらに加速すると予想されるという。
