兵庫県の斎藤元彦知事（47）が15日、県庁での定例会見で、自身のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長（24年7月に死亡）の私的情報とされるデータが漏洩し、県の第三者委員会が県職員による関与の可能性が高いと指摘したことについて言及した。
この日の会見では、斎藤氏が14日に記者団の取材に応じた際、SNSに投稿、拡散されている私的情報の削除要請について「法的ハードルが高い」と検討中としたことに、記者団からの質問が相次いだ。
斎藤氏は「削除要請についてのハードルは高いというふうにとらえています。ただ、県としてどのようなことができるかということは所管課を中心に検討している」と述べた。
さらに「情報プラット法（情報流通プラットフォーム対処法）に基づく削除要請というものは、実際にSNSの投稿などで誹謗中傷を受けたりした方が、被害を受けたということで一定の手続きができる。県がそういうふうな権利侵害というものの要件を有するのかどうか、そのあたりは慎重に検討するということが今の状況、それはハードルが高い」と、削除要請の“ハードルの高さ”について具体的に説明した。
記者団から「知事からメッセージとして、拡散をやめるように、削除してほしいというメッセージはされない？」と問われると「法令の手続きにのっての対応については、一定のハードルがあるということだと思います。どういった対応ができるのかっていうことは鋭意検討中」と答えた。
「削除してほしいというメッセージは言わないのか」と迫られた斎藤氏は「やはり行政の長ですから、表現の自由への対応については、やはり一定慎重になるということが大事。その上で、法令の対応については検討しつつ、そこはハードルが高いということになってます。どういったことができるのかというのは、担当課が検討しているところ」と説明した。
「（SNS上では）私的情報も出されている。これも表現の自由か」と問われると「個人の表現の自由というものは、一定の憲法などで保障されているというもの。そこと、今回は保有情報の漏洩というものがやはり県の立場としては大変良くないということですから、そこはしっかり対応していくことが大事」と強調した。
