国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が28日、奈良市内での演説後に取材に応じ、立憲民主党が１年限定で食料品の消費税率をゼロにする政策を示したことについて「立憲さんとか維新さんも、食料品だけゼロにしようというのはいくつかの問題があって、経済的にほとんど効果がないと思います」と訴えた。
玉木氏は27日にも、独自の試算を自身のX（旧ツイッター）で公表。「効果はそれほど大きくない」と指摘している。
この日、玉木氏は「だいたい食料品で、外食を除くとだいたい年間60万円くらい世帯当たり使っていて、1世帯平均2.2人なので、ひとり当たり30万円弱なんです。そこで8％っていうと、だいたい2 万円強くらいですから、そうすると2万円、1年間だけ減税されてもたぶん、経済的にはほとんど効果がない」と強調した。
さらに「飲食店をされている方にとっては、食料品がゼロになってしまうと仕入税額控除に引けないので、飲食店の方には非常に厳しくなると思いますし、あとイートインと外で外食の差がすごく…。今までは8（%）と10（%）の差なんですけれど、0と10の差になりますから、そうなると外食する人がすごく減ってしまうんじゃないか。その意味でも、飲食店の皆さんの経営には大打撃になる可能性があると思います」と続けた。
玉木氏は「立憲さんも含めて、複数税率はダメだっていうことで、インボイスが中小企業の負担になるからってことをおっしゃったんですけれども、食料品ゼロ税率にすると、複数税率前提なので、インボイス無くせないですよね」と疑問を投げかけた。
「だから我々は、食料品だけゼロにするのは反対で、むしろ下げるんだったら一律で5％まで下げたらいいということを訴えております」と述べた。
