兵庫県の斎藤元彦知事（47）が23日、県庁での定例会見で、SNS広告等を利用した県の誹謗中傷等防止啓発キャンペーンの実施について説明した。
斎藤氏は「SNSによる誹謗中傷などが深刻な社会問題となっていることを踏まえまして、令和6年度の2月補正予算で、SNS誹謗中傷等防止対策強化事業というものを計上し、議会のご協力を得て成立をいただきました」と経緯を語った。
具体的には「本事業の一環として、SNSの広告やデジタルサイネージを活用した啓発動画の発信、ポスターの配布、掲示による誹謗中傷等防止キャンペーンを実施していきたい」とした。ゴールデンウイーク期間中に、X（旧ツイッター）の広告でキャンペーンコンセプト「STOP SNS誹謗中傷」のイメージ動画を配信するという。
また、SNS誹謗中傷等防止に向けた取り組みとして、被害者救済体制の強化を挙げ「従来実施している弁護士相談の開設日を拡充したいという風に考えています。毎週1回2時間の相談というものをこれまで行ってきましたが、今回弁護士会のご協力を得まして、毎月第3日曜日に3時間の相談を実施しまして、平日に相談できない方にも対応していきたい。県としてSNSにおける誹謗中傷対策をこれからも展開していきたい」と強調した。
記者から「知事ご自身が（啓発のため）街頭に立たれたりということがあったりするのでしょうか」と問われた斎藤氏は「そうですね、今準備をしているというところですので、場合によっては私の方も積極的に街頭に出る形とかいろんなイベント等において、啓発をするということはしたいと考えております」と述べた。
