兵庫県の斎藤元彦知事（47）が26日、県庁で会見し、自身のパワハラ疑惑などを文書で告発された問題を調査した県設置の第三者委員会の報告書に対する見解を明らかにした。
第三者委員会の報告書が、告発文書を作成した元県民局長の男性（24年7月に死亡）を懲戒処分にしたことを公益通報者保護法違反としたことについて、斎藤氏は「違法性の判定については、百条委員会に参考人として出席した専門家が指摘している通り、最終的には3審制の司法の場で判断されるべきものと指摘されており、真実相当性については多数の項目が真実相当性がないと認定をされています」とした。
さらに「真実相当性が認められなかった他の項目について、個人名や企業、団体名まで挙げ、事実ではないことをただ述べているということから、誹謗中傷性の高い文書であるという認識に変わりはございません」と、従来からの認識を変えなかった。
斎藤氏は「違法性の指摘は真摯に受け止めさせていただきますが、公益通報の各種論点については専門家、司法の専門家でも意見が分かれる。当時の判断としてはやむを得ない、適切な判断だったと考えている。懲戒処分という人事上最も重い行政行為について、県としては弁護士の助言をもらいながら手続き内容とともに適切に進めてきたというもので、県としては適切だった」とし、違法性を否定した。
第三者委員会のパワハラ認定について「第三者委員会としてのパワハラに該当するという指摘については、私自身も真摯に受け止めたいと思っております。不快な思い、そして負担に思われた職員に対しましては、改めておわびと謝罪を申し上げたいと思います」と謝罪した。
自身の責任について、斎藤氏は「私の責任を問う声も聞こえておりますが、反省すべきところは反省し、改めるべきところは改め、今回の一連の件を契機に、より風通しの良い職場環境を構築することが、県民の皆さんに対する私の責任の取り方」として辞任を否定した。
