兵庫県の斎藤元彦知事（47）が5日、自身らへのパワハラ疑惑などを文書で告発された問題で、文書問題調査特別委員会（百条委）がまとめた最終報告書を県議会が賛成多数で了承したことを受け、同議会で記者団の取材に答えた。
斎藤氏は「議会側から報告書の内容について、文書問題について一定の見解が示されたということだと思います。しっかり受け止めたい。それを踏まえて、風通しの良い職場づくり…研修面の充実であったり、物品の受領に関する明確なルールづくりなど、改めていくところはしっかり改めていくということが大事」と述べた。
24年11月の兵庫県知事選で再選した斎藤氏は「2期目の際に、多くの県民の皆さんから、県政をしっかり政策を前に進めていった欲しいという大きなご負託をいただきました。それをしっかりこれから前に進めていくということが私の責任を果たしていくということ。県議会とも車の両輪として、議論をいろんな政策面で深めながら、頑張っていきたい」と強調した。
斎藤氏は「議会側からひとつの見解が示されたということは受け止めることが必要。一方で、県の対応としては、誹謗中傷性の高い文書を作成されたということについての対応については適切だったという風に考えております」として、24年7月に死亡した元県民局長の男性が作成した告発文書に対する県の対応は適切だったとの認識を改めて示した。
百条委の報告書では、元県民局長への県の対応が公益通報者保護法に違反する可能性が高いとされた。斎藤氏は「可能性ということですから、逆に言いますと、適法性の可能性もあるということだし、弁護士の先生方も様々な意見を百条委員会の場、もしくは文書でも提出されている方がおられますので、意見が分かれるところだと思いますけれども、兵庫県…私については、対応については適切だったと考えております。変わらないです」と、自身のこれまでの主張を崩さなかった。
斎藤氏は。百条委の報告書で「一定の事実が確認された」「パワハラ行為と言っても過言ではない」などとされたパワハラ疑惑についても「公益通報もそうですけど、違法性の認定をされていないというところが今回の報告書。業務上必要な範囲で、厳しくは指導はさせていただきました。そこは従来の主張通りです。一方で、職員の皆さんへの感謝の気持ちとか、コミュニケーションをしっかり図るとか、そういったところはしっかりやっていきたい」と話した。
3月末には、告発文書問題に関する第三者委員会の報告書も出る。「報告書の内容がまだ出ていない段階なので、そこは報告書を待ちたい」とした。
斎藤氏は「メディアの皆さんであったり、あとは最終的には県民の皆さんがこの結果についてどう捉えるかということだと思いますので、それを受けて県民の皆さんが、県議会の今回の判断に対して、どう評価、そして判断していくかということだと思う」と、県民の判断にゆだねた。
