国民民主党が11日、都内で党大会を開き「手取りを増やす」を最重要の政治課題とする2025年度の活動方針を採択した。
活動方針では、党が強く主張する「年収103万円の壁」引き上げや、ガソリン値下げなどの政策実現に強く取り組むとした。夏の参院選については、複数区だけでなく1人区にも「できる限り公認予定候補者の擁立を図っていく」とした。
あいさつした古川元久代表代行（59）は、年収103万円の壁引き上げなどをめぐる自民、公明との3党協議に触れ「私たちは結党以来、これまで一貫してどうしたら国民の暮らしを良くすることができるか、そのために必要な政策は何かを考えて、それを提案し、その実現を目指してきたのです」と訴えた。その上で「だからこそこの3党協議、安易に妥協するつもりはありません。昨年12月に3党幹事長間で合意した『いわゆる103万円の壁は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる』、『いわゆるガソリン税の暫定税率は、廃止する』。この2つの合意事項の誠実な実現を、引き続き与党に対して強く求めてまいります」と強調した。
2024年の衆院選では、解散前の7議席から28議席へと議席を増やしたが、古川氏は「衆議院では第4党、参議院では第6党。数が力の国会では、まだまだ小さな存在です。私たちの政策をもっと実現できるようになるためには、まだまだ力が足りません」とした。
夏の参院選に向けて「政策実現のためには、党がもっと大きくなること、もっと仲間が増えることが必要なのです。躍進したから党の支持率が上がったからと調子に乗ったり、おごったりすることなく、等身大の自分たちの姿をきちんと認識して、さらなる党勢拡大に向けて、着実に一歩ずつ前へと進んでいかなければなりません」と、結党の原点を再確認することが必要だとした。
