政治団体・NHKから国民を守る党の斉藤健一郎参院議員（43）が12日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。11日、代表権を争うみんなでつくる党党首の大津綾香氏（32）の代理人弁護士に、代表辞任を迫る通知書を送付したことを明らかにした。
斉藤氏は、大津氏の代理人・豊田賢治弁護士宛の通知書で「大津綾香氏に対し、みんなでつくる党の代表者兼党首を辞任し、その地位を齊藤健一郎へ引き継ぐように要求致します」とした。
通知書によると、斉藤氏は大津氏が2023年12月24日にみんなでつくる党（旧政治家女子48党）の破産債権者への支払いを停止しながらも、2024年1月の破産手続開始申立日以降も政党の資産を隠匿、毀損したと指摘した。
「資産隠匿、毀損行為は破産管財人も認める詐欺破産罪該当行為であり、また破産手続開始日以降の大津氏の預金引き出しは、窃盗ないしは業務上横領に該当する犯罪です。これら罪を素直に認め、破産管財人へ直ちに返金することを求めます」としている。
斉藤氏は、大津氏に2025年1月10日までに、政党の代表者兼党首を辞任し、後任に自身を指名、選任して総務省へ届出を完了するよう要求。「私は参議院議員の職の下、みんなでつくる党への党所属届を総務省へ提出し、令和7年度の政党の交付金受領資格を復活させます」とした。
みんなでつくる党は2024年1月、斉藤氏と浜田聡参院議員（47）が大津氏や総務省に党所属届を提出せず離党し、国政政党から政治団体に。政党交付金も0になった。
政党交付金の受領資格が復活した場合、2025年は2億4513万5000円が入るとして「政党破産管財人や顧問弁護士の指導・監督の下に保全し、政党の破産債権者に按分して配当を行うことを固く制約致します」と記している。
みんなでつくる党の代表権をめぐっては1、2審が斉藤氏の訴えを棄却。斉藤氏は最高裁に上告した。
約11億円の負債を抱え3月14日に破産手続開始が決定したみんなでつくる党の第2回債権者集会が11月19日、東京地裁で開かれ、破産管財人は大津氏や約6150万円の返金を求め訴訟提起している。
斉藤氏の要求に対し、大津氏は12日、Xで「年初の所属届けを拒み（つまりは党に属さない意思表示）、交付金を失うという多大な損害を党に与えて党籍剝奪の処分をされた齊藤氏に、なぜ代表の正当性があるのか」「齊藤氏は過去、党規約上、登記上、総務省届出上も、一度たりとも代表の地位にあったことはなく、単に代表を自称していただけです。一度も代表になったことのない齊藤氏になぜ代表を返すのか？」と反論した。
