兵庫県議会議員・増山誠氏が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、県職員へのアンケートについて「誰でも何度でも回答可能」だったことを確認したと報告した。
「兵庫県議会事務局に改めて質問したところ『職員アンケートはURLを知っていれば、誰でも何度でも回答可能な仕様』であるということが確認できました。」と伝えた。
斎藤元彦知事のパワハラ問題などについて記された文書についての「文書問題調査特別委員会」のページで「兵庫県職員アンケート調査」が公表されている。増山氏は「私はアンケートを実施する際の百条委員会における議論で『匿名だと事実かどうか確認出来ないので記名式にするべきだ』と主張しましたが受け入れられませんでした。」と明かした。さらに「他の委員は『あくまで参考にする』と主張しましたが、これがマスコミによって『パワハラを見聞きしたのは4割の職員』という偏向報道に繋がりました。」と斎藤知事＝パワハラ知事という印象が強化される一因になったと説明した。
その後は斎藤知事の不信任案が可決され、出直し選挙が行われることに。「20億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません。」と指摘した。
アンケートの中間報告が出された8月には「パワハラ見聞き4割」などと大きく報じられていた。アンケートの項目は
A:目撃（経験）等により実際に知っている
B:目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた
C:人づてに聞いた
D:知らない
の4つ。Dの「知らない」が8月の時点で61.7％あり、残りの約4割が「見聞きした」人として報じられていた。10月11日に公開された結果でもDは57.6％だった。
最終的な集計結果でAの「実際に知っている」人は2.1％。この中で、総務省の後輩に当たる職員は、知事から叱責された経験をくわしくつづっているが「いずれも、私の業務執行上の瑕疵について、業務上必要な範囲内において指導・叱責があったものと認識しており、告発文書で言われているようなパワーハラスメントを受けたという認識はなかった。」と答えている。ほかにも「パワハラではありませんが、知事の出席行事について。」と書かれた答えもある。
アンケートは「パワハラではない」と明言している回答も「実際に知っている」に含まれている場合があり、さらに「誰でも何度でも回答可能」ということも明らかになり、正確性に疑問が残る形となっている。
