ヘンリー王子が、警備に関する法廷闘争をめぐって１００万ポンド（約１億９０００万円）以上の請求に直面する可能性があると報じられている。ヘンリー王子は、妻メーガン妃と共にイギリス王室を離脱しアメリカに移住する際、税金で賄われている２４時間体制の警護を格下げするという２０２０年の決定に対し見直しを求めて裁判を起こしていたが、１５日、最初の上訴に敗れたことが明らかになった。
ヘンリー王子は再び異議を唱える許可を直接控訴裁判所に求めることができる一方、今回の裁判にかかった内務省の弁護士費用の大部分を支払うように求められており、デイリー・スター紙によると、少なくとも５０万ポンド（約９５００万円）を納税者に返済するかたちとなり、自身の訴訟費用も同額かかった可能性が高いため、総額１００万ポンド（約１億９０００万円）の負担になるだろうと言われている。
２０２０年２月、王族・公人保護執行委員会（ＲＡＶＥＣ）は、王室離脱後ヘンリー王子が「フルタイムで働く王室メンバー」でなくなりステータスが変わったため、警護の格下げを決定しており、ヘンリー王子は内務省に対して法的措置を開始したが、訴えは退けられた。
税金による警察警護を失うこととなり、その後警備を自費で負担すると申し出たものの、イギリスの警察は私用で雇えないと拒否された王子は、司法審査を求める裁判を開始していた。
２人の子供を含む家族でイギリスに戻ることは「危険すぎる」と主張していたヘンリー王子は、王室の邸宅に滞在したり、王室の公式行事に出席したりする場合は警護が認められているが、それ以外の理由でイギリスを訪れる場合は、自身で警護を調達しなければならない。
