政治家女子４８党の前党首で、党事務局長の立花孝志氏（５５）が２７日、自身のツイッターで「ガーシーに投票した有権者たちが、国に裁判しました！」と報告。２０２２年の参院選でガーシー前参院議員（５１、本名・東谷義和）に投票した３人と、除名は「違法かつ憲法違反」と主張する２人が原告となり、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。
テレビ朝日「報道ステーション」の党首討論企画をめぐる立花氏の「報ステ訴訟」や、参政党元党員による参政党への損害賠償請求訴訟なども担当する村岡徹也弁護士は「国民５名が原告となって、ガーシー氏除名によって選挙権を直接侵害されたことを理由とする国家賠償請求になります」と説明した。
原告らは、参院議員２３５人がガーシー前参院議員の国会不登院を理由に除名を決議し、国会議員資格を失わせたことは、不登院を選挙によって承認した原告らの選挙権及び平等権を侵害すると主張。ガーシー前参院議員に投票した原告１人あたり１０万円の損害賠償などを求めている。村岡氏は「原告団が中心となって署名運動を予定しております」とした。
